官公庁営業・地方自治体営業のコツは？
官庁・自治体へ製品をＰＲしてみたいけどやり方がよくわからない。やるにしても役所営業の人員が十分に配置できない。
「営業お断り」で製品のPRができない…
官庁・地方自治体への訪問営業が年々やりづらくなっています。
BtoBとは違う商慣習にあって、馴染の無い見込み先にアプローチすることは、暗く危険な洞窟の中をたいまつ無しで彷徨う感じではないでしょうか。一般的に、株式会社は利益を追求し、税金で運営される官庁・地方自治体は予算の最適配分と最適活用をめざします。
そういった組織におけるお金の使用目的が本質的に違う中で、官庁・地方自治体へのＰＲはやり方を間違えると会社の信頼を無くすように感じます。
また、官庁・地方自治体では人事異動が頻繁に行われる傾向にあります。そういった環境では通常のＢtoBのように人間関係の親密さを元にした営業はやりずらく、またその公共性から得策とは言えません。
役所営業のやり方にお困りならTMB
そこで、長年の訪問営業やDM等の媒体営業による役所営業の経験をもとに構築されたTMBに最初の一手を任せてください。
TMBの官庁営業ではダイレクトメール（DM）を活用します。官庁・地方自治体の一年を通した活動の中では、DMをどんなタイミングでどのように行うかといった視点も見極めが大切になります。やみくもなダイレクトメールは信頼を失いかねず即座にゴミ箱行きになります。それでは広告費をどぶに捨てるようなものです。
弊社では官庁・地方自治体からの引き合いも多く数々の実績を残しています。
人手不足の昨今、役所営業に注ぐ戦力を確保するのも大変でしょう。一から考えノウハウを蓄積するのもリスクと時間がかかります。訪問営業での門前払いが増えてきた昨今「官庁・地方自治体にアプローチしてみたいのだが…」と悩まれている場合はどうぞタカラメディアボックスをご活用ください。
